この責任はどこにある! [化学物質]
結局のところニュースでは「畜産農家」が主語となった文章を書いていることで
このニュースを読んだ人はどうしても「畜産農家」に問題があるような受け止め方をする
この書き方によって、風評被害的なことも起こりえるのではないだろうか…
稲わらを与えた農家が悪い、出荷をした農家が悪い・・・
本当にそうだろうか
確かに、汚染されたいなわらを与えるなとの内容は畜産業者には出されていた
しかし、その稲わらが汚染されているのか、汚染されていないのか、一農家でどう判断ができるというのだ!
しかも稲わらを供給する側の稲作農家にはそのことを知らされていない
片手落ちの通達
さらには一方通行の言いっぱなし通達
それで、農家でどんなことができるのか
その責任の一端にはJAの責任もある
そういう通達が出たときに、実際の農家の立場に立って行政に要請を行うなり、自分たちでもできる行動を果たしてとっていたのか
行政任せにしてなかったか
行政は行政で、通達を伝えればそれで終わりになっていなかったか
政府は通達を出すだけではなかったか、その上、あらゆることを想定してその通達の内容や通達先を検討して出したのか・・・
結局のところ、それらすべてが「否!」ということで、今回のような問題が起こっているのではないか!
日本版HACCPも同じことであるが、その企業内部だけの規準となっている
しかし、もっとも大事なのは、特に別組織との間のインターフェイスのところである!
ここのところできちんとした情報伝達と双方向コミュニケーションが行われなければ、HACCPも何の意味も無いものになってしまう!
日本の流通の複雑さもあるが、本当の意味でのFarm to Tableのつい今日の課題が、1995年の日本版HACCPが出されたときから放置されてしまっている
GAP、GMPなどの適正規範がいくら作られても、それが連続的につながってこその安全性の確保であることをあらためて再認識しなければ
今後も同じ問題が起こってくることは必須である!
この連続性の問題については、農水消費技術センターのセミナーでも、日本食品衛生協会のセミナーでも何度も口をすっぱくして言い続けてきた
いかに別組織であっても相互に絡まっていくか
食の安全性確保のためには、別組織という言葉は通用しない!
すべては消費者の権利、すなわち「安全を求める権利」「知る権利」「選ぶ権利」「意見を反映させる権利」を擁護していくかという一点で常に追求されなければならない!
生活環境と化学物質 用語解説―化学物質に目くばり気くばり心くばりのことば集
- 作者:
- 出版社/メーカー: 国際環境専門学校
- 発売日: 2003/03
- メディア: 単行本
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