これからは東京の地価も下がるかもね…

地盤工学会が土地の液状化についての対策を発表して

日本建築学会も、自宅は地盤が液状化する場所なのか――。

東日本大震災で大規模な被害が出た液状化について、日本建築学会が市民向けの情報を集めたサイト「液状化被害の基礎知識」を作った。

家を建てる前の心構えや、液状化前の対策と事後の修復方法、被災後の復旧に向けた融資制度、法規制の現状や課題などを盛り込んだ。

宅地を探している人向けには、液状化しやすい土地の見分け方を紹介。

都道府県が公表する液状化マップを目安としたうえで、チェック項目に沿って土地の「危険度」を判断する。項目に該当するかは、古い地形図や市町村の洪水記録を見たり、地元の複数の住民に尋ねたりする、などのアドバイスをしている。

地盤調査については各種の調査方法の特徴と費用を解説。

鉄の棒を地中にねじ込んで強度を確かめる一般的な方法だけでなく、できるだけ土を採取して調べることを勧めた。

 

こうなったら不動産屋さんも大変だね

地表の情報だけでなく、地盤の情報も合わせて案内しないと、その土地評価は変わってくる

もともと湿地帯であった東京なんか、それだけで地価が下がってくることもあるかも…

でもリスク回避のためにはさまざまな情報ーリスクコミュニケーションを行っていかなければならない

その為には、こういう情報も必要であり、一生に一度歩かないかの自宅建設には大事なことである

 

しかし一方で、そのことがわかっても仕事との関係もある

国民には結果的に、今の現状では選択権の保証が狭められてしまう

すべても満足にできることはできないが、安全を求める権利、知る権利、選ぶ権利、意見を反映させる権利の4つの権利において、どうバランスをとっていくかが必要となってくる

しかし一方では、国も企業もそのことを前提として、国民がより安全性の高いところで暮らせるようにしていくことも責務である。

 

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